帰化Q&A

お住まいの住所を管轄する法務局・地方法務局になります。ビザ取得で訪れる入国管理局ではないのでご注意ください。

必要です。法務局・地方法務局へ事前に電話予約のうえ来庁します。

在留状況・家族構成・就労や収入など。個別の必要書類を指示されます。

法務局の指示が出てからにしてください。書類を間違えたり、集めている間に有効期限が来て取り直しが必要になる等無駄が生じます。

制限はありませんが、履歴と現在の収入状況を説明・証明する必要があります。

できません。適法かつ継続的な在留が前提です。

可能です。ただし各人が個別に申請書を作成し、同種類書類ごとにまとめて提出します。

目安は6か月〜1年程度ですが、個別事情で前後します。

申請手数料は不要ですが、証明書取得等の実費はかかります。

あります。生活状況や動機、日本語能力などを確認されます。

本人出頭は原則必要ですが、書類の作成は行政書士に代行依頼できます。

A4判の丈夫な用紙を使用します。

正確かつ丁寧に、事実をありのまま記載します。絶対に嘘やいい加減に書かないでください。

取消線を引いて訂正します。修正液・修正テープは使えません。

黒インクのペンまたはボールペン。鉛筆・消えるボールペンは使えません。

動機書以外はパソコンで作成できます。動機書は必ず自筆で手書き書いてください。

原則2通。1通は原本、もう1通は写し(コピー)でも可です。

A4判で全文翻訳、翻訳者の住所・氏名・翻訳日を記載します。

正確に翻訳できる者であれば申請者本人が翻訳しても問題ありません。

旅券・免許証などは縮小不可の写し2部を提出し、原本を持参して照合を受けます。

必要書類一覧表の順にそろえて提出します。複数人申請でも同じ種類ごとにまとめます。

調査非協力とみなされ許可されない場合があります。

申請6か月以内、5cm×5cm、単身・無帽・正面上半身、鮮明なものを2枚貼付します。

法定代理人と一緒に写っている写真を使用します。

受付時に記載するので空欄のままにします。

現在および過去に使用した通称名をすべて記載します。

はい。使用履歴や証拠（名刺・郵便物等）の提示を求められることがあります。

姓→名の順で漢字またはカタカナ。漢字にはふりがなも付けます。

日本の正字に引き直して記載します。

地番まで。分からなければ『以下不詳』とします。

マンション名・室番号まで記載します。居所があれば併記します。

氏→名の順で表記。日本人父母の本籍は地番まで。不明なら『不詳』とします。

地番または住居表示（○丁目○番まで）で実在地を指定します。

常用漢字・戸籍法施行規則別表第二の漢字・ひらがな・カタカナです。

受付時に本人自筆。15歳未満は法定代理人が署名します。

同居親族のほか配偶者（元配含む）・父母・子・兄弟姉妹・配偶者の両親・内縁・婚約者等

日本在住と外国在住で用紙を分けて書いてください。

死亡者も親族書に記載します。

生計欄にその支援を記載し、証明資料を添付します。

出生から日付順に空白期間なく。アルバイトも含め具体的職務内容を記載。

卒業証明・在学証明・在勤証明・免許証・資格証などを添付します。

本人が自筆で具体的に。入国経緯、生活感想、社会貢献、帰化後の計画等を記します。

趣旨を理解し作成。受付時に本人が自筆署名（15歳未満不要）。

事業ごとに『事業の概要』を個別作成します。

必要書類一覧表の順にそろえ、同種類ごとにまとめます。

5cm×5cmを2枚、所定欄に貼付します。

鮮明であればカラー・白黒どちらでも可です。

その場で原本照合したものは返却されます。返却不可指示がある場合を除きます。提出した書類は返却されません。

受付票（号受付等）が付され、以後の連絡は担当者経由で行います。

縮小しないでください。コピーは必ず対象が用紙中央にくるようにコピーしてください。

自国の大使館や領事館に問い合わせてください。

家族関係登録簿作成前の除籍謄本等を提出します。

所持する旅券の全てのページの写しを提出します。

 出生・婚姻・親族関係証明、公証書等。親族関係により必要書面が異なります。

配偶者・子・父母等が日本国民、または申請者や親族に帰化・国籍取得歴がある場合など。

各届の記載事項証明書を提出します（戸籍で代替できる場合あり）。

確定証明書付きの審判書または判決書の謄本が必要です。

指示があれば本国の国籍喪失（離脱）証明等を提出。法制で当然喪失の場合は不要です。

必要です。外国人同居者は在留情報を含む住民票を提出します。

婚姻期間中の住民票（または戸籍の附票）を提出します。

運転免許所持者。自動車安全運転センターの過去5年分を提出します。

運転免許経歴証明書を提出します。

在勤・給与証明、源泉徴収票、事業の許認可、法人登記など。

確定申告控・決算（青色申告決算書等）、納税証明、源泉徴収簿写し等を提出します。

国外資産も生計書に記載します。

法人の登記事項証明、決算書、許認可写し等が必要です。

不動産登記事項証明、賃貸契約、預貯金通帳写しや残高証明など。

ねんきん定期便や領収書等（直近1年）。事業主の場合は年金事務所の領収書等。

国保納付証明や後期高齢者医療の源泉徴収票・領収書等（直近1年）。

65歳以上は年金の源泉徴収票又は介護保険料納付証明等（直近1年）。

住民票に記載されたものを提出します。

マイナンバーは記載されていないものを提出します。

担当者の期限・指示に従い差替えします。

速やかに担当者へ連絡し、住所変更届と住民票（変更後）を提出します。

婚姻・離婚・出生・認知・死亡・養子・離縁など身分関係に変動が生じた場合は必ず連絡してください。

速やかに連絡し、在留カード写し等を提出します。

出国前に担当者へ連絡します。

 帰国後速やかに連絡し、出入国の記録を示します。

違反点数・反則金の有無等を含めて速やかに報告します。

雇用契約や在勤・給与証明の更新版を提出します。

収入・支出・資産の変更を生計書へ反映し、証明資料を提出します。

担当者の指示に従い、訂正届や差替書類を提出します。

期限内に整え、不足があれば理由を添えて相談します。

居住連続性に影響するため、必ず事前相談が必要です。

あります。結果が出るまでの間に再提出を求められることがあります。

速やかに担当者へ連絡します。

住民票で確認できるよう更新し、関係書面を提出します。

やむを得ない事情があれば取り下げ可能です。必ず担当者に相談してください。

 住居表示は『○丁目○番』までで『○号』は記載できません。

希望する市区町村に実在確認を行ってから記載します。

市区町村で戸籍の編製手続を行います。

許可後は在留資格が不要となるため返納等の案内に従います。

戸籍が編製された後、旅券申請が可能です。

戸籍編製・国籍変更後に住民情報が更新されます。必要に応じ役所で手続します。

公的名は帰化後の氏名です。通称使用は私的範囲に限られ、誤認を招かないよう注意します。

理由を踏まえ、未納・違反・記載不備等を解消したうえで再申請します。

官報に掲載されます。法務局からの連絡に従います。公示後に手続が進みます。

親族の国籍は別個の問題です。必要に応じ各国当局で手続が必要です。

許可後の変更は原則困難です。申請段階で（ ）内に明記し決定します。

常用漢字・別表第二の範囲で候補を出し、読みにくい字は避けることを推奨します。お近くに日本人がいる場合は一般的か？読めるか相談してみてください。

戸籍編製後、住民票・銀行・保険・免許等の名義変更を順次行います。

戸籍・住民票の新氏名で更新し、必要に応じ資格・免許証も変更します。