帰化はおおきくわけると2種類(※下段注釈)あります。普通帰化と特別帰化(簡易帰化)です。普通帰化が一般定な要件で条件によって普通帰化の条件が緩和されるのが簡易帰化です。
普通帰化
普通帰化の要件
1.5年以上日本に住んでいること。(居住要件)
2.18歳以上で元の国籍でも成人していること。(能力要件)
3.素行が善良であること。
4.ご自身や家族の資産や技能で生活できること(生計要件)
5.日本国籍取得によって元の国籍を失うこと。
6.日本政府を破壊するテロ関連団体や政党への加入がないこと。
7.簡単な日本語の読み書き理解ができること。
- 原則5年以上日本に住所を有し、申請時点で3年以上の就労が必要です。途中に3か月以上の海外渡航がある場合や、年間で通算半年以上の渡航がある場合も、リセットされて帰国後からのカウントになります。
- 親と同時に申請を出す子は18歳に達していない場合でも申請できます。18歳以上であっても元の国籍で成人していない場合は帰化申請できません。
- ここが一番あいまいですが重要なポイントになります。
・納税義務を果たしている事。
・年金に加入して納めていること。会社経営者の場合は会社の厚生年金加入も必要です。
・過去5年以内に交通違反がないこと。特にこの条件は最近厳しいです。
・犯罪を犯していないこと。
実際に犯罪を犯していなくても酔っぱらって騒いだりして警察の調書に残っているなどもマイナス要件になります。
・法令違反を犯していないこと。
扶養実績がほぼないのに本国の家族を扶養家族に入れたりしているのもダメです。 - 資産があるに越したことはないですが、どちらかといえば安定した職について継続して収入があるかどうかが重要になります。目安は単身者で年収300万円ぐらいは必要です。
- 二重国籍は認められません。
- 記載のとおりです。
- 筆記は日本語能力検定N3かN4(小学校低学年～中学年)程度です。ただし記述が必要になるのでN3のマークシートとは違い難しく感じるかもしれません。
特別帰化(簡易帰化)
普通帰化の要件をベースに一定の条件を満たす方は要件が緩和されます。これらは総じて特別帰化と呼ばれます。いずれも該当の要件が緩和されるだけで他の要件は普通帰化と同じです。
居住要件が緩和される人
- 実親が元日本国籍で引き続き3年以上日本に住んでいる人。
- 日本で生まれて3年以上日本に住んでいる人。
- 実親が日本で生まれてた人
- 引き続き10年以上日本に住んでいる人
居住要件と能力要件が緩和される人
日本人と結婚した人(配偶者)で以下の要件を満たした人は普通帰化の1と２の居住要件と能力要件が緩和されます。
- 配偶者で引き続き3年以上日本に住んでいて現在も日本に住んでいる人。
- 配偶者で結婚してから3年以上経っていて直近1年は日本に住んでいる人。
日本人の配偶者でもオーバーステイ歴がある場合は在留特別許可(在特）から10年以上日本に住所を有する必要があります。
居住要件と能力要件と生計要件が緩和される人
- 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する人。
- 元の国籍で未成年の時に日本人の養子になって1年以上日本に住所を有する人
- 日本の国籍を失った者で日本に住所を有する人。(帰化した人が日本の国籍を失った場合は該当しません。)
- 日本で生まれて国籍がない人で3年以上日本に住んでいる人。
１は例えば実親が日本人とアメリカ人で国籍選択時にアメリカ国籍を選択したアメリカ人等が該当します。他にも日本に帰化した外国人の子も親が帰化した時点で該当します。
2の勘違いでよくあるのが日本人の養子になると日本人になると思われている方がいらっしゃいます。重要なのであえて赤字にしました。
3は某タレントさんのように異国でマラソンのオリンピック代表になった人が日本に帰ってきて住んでいる場合と考えればイメージしやすいと思います。
4は親がオーバーステイや出生を届け出ていないなど事情があった場合に子が無国籍になってしまうのでそれを防ぐための人道的見地からの措置と思われます。
まとめ
人によってそれぞれ歩んできた人生は人の数だけありますからいずれの要件も概要のみに留め置いています。それをオーダーメイドで話を聞きながら福岡帰化申請サポートではさらに条件を確認していきます。依頼を受けた際は提出書類に記載がない書類でも追加書類で先に捕捉説明を入れる必要がある場合は先回りしてあなたの申請がスムーズに許可がおりるようにフォローします。
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※厳密には大帰化(国籍法９条)もありますが、日本に特別の功労がある外国人を法務大臣が国会の承認を得る必要がある等一般的な話ではない為割愛しています。